給付金は「消費減税よりはるかに効果的だ」「決して少なくない」と石破首相。全体で考えて欲しいと強調していますが、そのショボい給付金も国民の税金なのです。そもそも、こんなに税金が高くなければ給付金は要らないのだから。
給付金は一時的な効果に過ぎず、減税は継続的な経済活動のつながるため、より効果的だということは誰が考えたってわかること。しかも、たった2万円のショボい給付金は国民に喧嘩を売っているようなもの。目先の選挙対策なのでしょうが逆効果ですね。
イギリスは7日間、ドイツは28日間。マレーシアでは16日間で『消費税の廃止』までしているのです。何故、日本だけ1年間もかかるのでしょうか。それは財務省と石破総理が嘘をついているから。
ガソリンの暫定税率の廃止とガソリンに係る消費税の二重課税の廃止。消費税を廃止したら必然的にインボイスもなくなって日本は豊かな国になるのに、それを拒む。
そもそも1989年以前の日本には消費税など無かった。何故、導入されたのでしょうか。それは大企業や超富裕層を優遇するためで、「消費税をまもることは国民を守ること」などという森山幹事長は老害でしかない。こんな政治は次の選挙で終わらせなければならない。
